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トップ厚生労働省医療広告等の監視強化事業

一般会計事業番号 1984担当 厚生労働省 医政局 総務課開始 2017

医療広告等の監視強化事業

厚生労働省（医政局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.92億円（前年度 0.77億円）、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算0.92億円
令和8年度 概算要求0.92億円
令和6年度 執行額0.70億円
支出先5者

事業の目的

美容医療サービスに関する消費者トラブルが発生し続けており、美容医療サービスを利用するきっかけとしてはウェブサイトに誘引された消費者の割合が高いことから、医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められている。ウェブサイトの監視体制の強化により、医業等に係る情報提供の適正化を推進することで、国民が適切に医療機関及び提供される医療を選択することができるようにすることを目的とする。

事業の概要

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

現状・課題

平成29年の医療法改正の議論を経て、改正医療法において医療機関のウェブサイト等についても広告規制の対象とするとともに、同年に開始した本事業により、ウェブサイトの監視体制を強化し、医療広告の適正化を着実に進めている。一方、美容医療サービスに関する消費者トラブルは発生し続けており、昨今の多様化する広告メディアの中で、特に消費者の新たな受診の動線となりつつあるブログ・SNS等の監視、長期未改善案件への対応が必要なことから、引き続き、本事業により医療広告への監視を強化する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.55億円0.55億円0.84億円0.77億円0.92億円0.92億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者0.70億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1984）を加工。