就労世代の歯科健康診査等推進事業
厚生労働省（歯科保健課 歯科口腔保健推進室）の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 5.7億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、パナソニック株式会社。
事業の目的
近年、口腔と全身との関わりが注目されるなど、健康寿命の延伸を図る上で、口腔の健康の保持・増進を図ることが重要となっている。特に、口腔の健康の保持・増進を図るために、国民が定期的に歯科健診を受診することが極めて重要であるとの意識が高まる一方で、歯科健診の受診率が地域により異なることや、若年層においては受診率が低いこと等が指摘されている。
これらを踏まえ、多忙な就労世代を始めとした効果的かつ効率的な歯科健診の実施等を検討していくため健診に係る調査・検証を行うとともに、一般健診等と併せて実施する簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨等を主体的に行う事業主等を支援する。また、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる歯周病等スクリーニングツールの研究・開発支援を行う。
事業の概要
（１）就労世代の歯科健康診査等推進事業：効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う。
（２）歯周病等スクリーニングツール開発支援事業：より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う。
（３）全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業：全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う。
（４）生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業：一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う。
現状・課題
地域保健・健康増進事業報告によると、成人期における主な歯科健診制度である歯周疾患検診を実施する市町村は全国で約84%である。
また、歯周疾患検診の対象年齢（40，50，60，70歳）について令和６年度から20，30歳を新たに追加したが、受診率が約5％（平成30年度地域保健・健康増進事業報告より算出）と低いことも課題であり、特に忙しい就労世代において受診率が低い傾向にある。歯科口腔保健の向上を図る上で重要である歯周病対策として、効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法や歯科健診の効果等に関する検討するとともに、それらを踏まえ簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨の導入を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.2億円 | 3.5億円 | 5.4億円 | 5.7億円 | 5.5億円 | 5.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.8億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 2.9億円 |
| パナソニック株式会社 | 3120001236504 | 随意契約（不落・不調） | 0.38億円 |
| アルフレッサファーマ株式会社 | 2120001077346 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.23億円 |
| 株式会社ＪＭＤＣ | 6010403010531 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.20億円 |
| 株式会社ジーシーＭｆｇ | 5080101018664 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.15億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.08
- 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会ワーキンググループ 厚生労働省 · 最終開催 2012.02.13
- 歯科医師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16
- 歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.04
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1991）を加工。