一般会計事業番号 1992担当 厚生労働省 医療経営支援課 医療法人支援室開始 2018

持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費

厚生労働省（医療経営支援課 医療法人支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は辻・本郷税理士法人、株式会社日本経営。

事業の目的

安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

事業の概要

「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。

現状・課題

医療法人の非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保を図る観点から、持分なし医療法人への更なる移行促進が課題となっており、引き続き認定申請に係る審査体制を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会保障審議会医療法人情報の第三者提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
• 国立研究開発法人等審議会 厚生労働省 · 最終開催 2025.07.15

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1992）を加工。