看護職員確保対策特別事業費（団体分）
厚生労働省（医政局 看護課）の事業。令和7年度当初予算 0.44億円（前年度 0.44億円）、令和8年度概算要求 0.44億円。主な支出先は公益社団法人日本看護協会、公益社団法人地域医療振興協会。
事業の目的
厚生労働大臣が認める者(看護関係団体等)が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。
事業の概要
看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。（令和６年度事業実績：社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査 等）
現状・課題
新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした看護職員確保対策を進めてきたところ、就業看護職員総数は173.4万人と増加している。一方、看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等の関係者が緊密に連携し、地域ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職確保策を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.44億円 | 0.44億円 | 0.44億円 | 0.44億円 | 0.44億円 | 0.44億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益社団法人日本看護協会 | 3011005003380 | 補助金等交付 | 0.15億円 |
| 公益社団法人地域医療振興協会 | 2010005014562 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 学校法人法政大学 | 4010005002359 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 学校法人聖路加国際大学 | 2010005002344 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 国立大学法人山梨大学 | 9090005001670 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
| 公益財団法人日本訪問看護財団 | 5011005003775 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 国立研究開発法人国立国際医療研究センター（国立看護大学校） | 8011105004456 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.08.24
- 看護師特定行為・研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.14
- 保健師助産師看護師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.02
- 保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.19
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
- 看護師等の人材確保の促進に関する法律
- ・令和3年1月21日厚生労働省発医政0121第3号「医療施設運営費等及び中毒情報基盤整備事業費の国庫補助について」
- ・令和７年 ４月１日医政発０４０１第３２号「看護職員確保対策事業等の実施について」
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1995）を加工。