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トップ厚生労働省看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

一般会計事業番号 1997担当 厚生労働省 看護課 看護サービス推進室開始 2014

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

厚生労働省（看護課 看護サービス推進室）の事業。令和7年度当初予算 7.6億円（前年度 7.6億円）、令和8年度概算要求 7.3億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算7.6億円
令和8年度 概算要求7.3億円
令和6年度 執行額6.7億円
支出先42者

事業の目的

医療ニーズが高まる中で今後の在宅等で医療を支えるため、医師等の判断を待たずに、手順書に基づき、特定行為（一定の診療の補助）を行う看護師を養成することが必要不可欠である。このため看護師の特定行為研修制度が平成27年10月に施行された。本研修修了者を加速的に養成するため、本研修の実施施設（指定研修機関）を確保することが喫緊の課題である。本事業は、指定研修機関の運営に係る支援を行うとともに、研修の質を担保するために指導者等に対する研修事業の実施、また本研修の実施、受講を促進するための普及啓発を行うことを目的とする。

事業の概要

「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な実施及び修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必要な経費を支援するとともに、研修を指導する指導者等育成のための支援、組織的に修了者の養成と配置に取り組む医療機関への支援を行う。

また、在宅医療のニーズの増大に向けて、訪問看護ステーション、介護施設等に勤務する看護師向けの特定行為研修の受講体制の整備を推進する指定研修機関を支援する。

加えて、週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い傾向にある外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、各領域における医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知するための支援を行う。

現状・課題

特定行為修了者を効率的に活用するためには、質の高い修了者を確保する必要がある。そのためには、研修を実施する指定研修機関の確保、質の充実が不可欠である。本研修の実施施設（指定研修機関）は現在474施設であり、より多くの看護師が身近な地域で受講できるよう、さらなる充実と体制整備が必要である。また、特定行為研修制度の普及や理解促進、研修受講者の確保のためには、研修に関する情報共有・情報発信を行う必要がある。さらに、既に修了者を輩出している指定研修機関において、研修が継続的に行われ、定員を増員するなどの効率的な研修機関の運営や、質の充実した研修を行うための指定研修機関や協力施設及び関係機関との連携強化が不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.9億円7.0億円7.6億円7.6億円7.6億円7.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.9億円
その他—補助金等交付1.6億円
その他—補助金等交付1.1億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971補助金等交付0.20億円
学校法人久留米大学（久留米大学認定看護師教育センター）1290005009643補助金等交付0.15億円
一般社団法人看護師の特定行為に係る指定研修機関協議会3011205002579補助金等交付0.12億円
その他—補助金等交付0.11億円
小田原市（小田原市立病院）1000020142069補助金等交付0.10億円
公益社団法人日本看護協会3011005003380補助金等交付0.09億円
公益社団法人全日本病院協会9010005003096補助金等交付0.08億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1997）を加工。