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トップ農林水産省不測時に備えた食料供給体制強化対策

一般会計事業番号 20001担当 農林水産省 政策課 食料安全保障室開始 2025

不測時に備えた食料供給体制強化対策

農林水産省（政策課 食料安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業Ａ、民間企業Ｂ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先4者

事業の目的

食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、不測時における食料供給シミュレーションモデルの構築、世界の食料動向等の総合調査の分析を実施する。また、新たな食料システムの関係者による食料安定供給に資する取組を周知・推進することで、消費者による行動変容を促進する。

事業の概要

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業：

特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。

②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業：

諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。

③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査

特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。

④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知

改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

現状・課題

（１）備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に、不測の事態における初期の対応策として大変重要である。このため、国内にどの程度の備蓄が存在するのかを平時から把握しておくことが必要であり、『「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容』（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）においても、公的備蓄だけでなく、民間が自主的に確保する原料在庫、国内の流通段階の製品在庫等、国内に存在する備蓄をトータルで把握する、官民合わせた「総合的な備蓄」体制を推進することとされた。しかし、民間在庫については、現状では必ずしも十分に把握できていない状況。

（２）また、不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討する上では、国民生活や国民経済に及ぼす影響を早期に把握・予測するとともに、状況に即した最適な生産や輸入等について、食料供給能力の動的な分析することが重要であるが、現在そのような予測・分析を行うツールを有しておらず、食料供給の状況をシミュレーションし、影響を分析することが困難な状況。

（３）加えて、世界有数の食料輸入国である我が国においては、昨今の干ばつや豪雨等の異常気象の頻発や紛争等に伴う運河等の通航制限は、食料安定供給のリスク要因となっている。このような異常気象・地政学的リスクはいつ発生するか予測が困難であり、不測の事態を判断するために特定食料等のサプライチェーン上に及ぼすリスクの迅速かつ適切な把握が求められるものの、情報収集・分析が不足している状況。

（４）上記の不測時のための対策に加え、消費者に対し、不測時の食料安定供給のために食料システムの構成員が行っている備蓄への取組や事業継続計画、消費者自身の取組としての家庭備蓄や食品のローリングストック等について理解の醸成を進めるとともに、食料安全保障に関する企業の取組や、食品のローリングストック等の取組について理解醸成を促し不測時の食品流通の混乱を最小限に留める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
民間企業Ａ—随意契約（企画競争） 1者0円
民間企業Ｂ—随意契約（企画競争） 1者0円
民間企業Ｃ—随意契約（企画競争） 3者0円
民間企業Ｄ—随意契約（企画競争） 2者0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：⑤ 総合的な食料安全保障の確立

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20001）を加工。