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トップデジタル庁出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20020担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2018

出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は出入国在留管理庁、株式会社日立製作所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額210億円
支出先28者

事業の目的

・出入国在留管理業務における利便性の向上

・出入国管理システムにおける運用経費の削減

・出入国在留管理行政の効率化

事業の概要

・マイナンバーカードと在留カードの一体化

・マイナンバーを活用した情報連携の実現

・日米両国で情報連携のためのシステムを整備し、両国間での情報連携を自動で行う。

・プライベートクラウドを構築することによる各基盤の統合

・入管WANのGSS移行

現状・課題

・在留カードとマイナンバーカードの両方を所持する外国人は、在留カードに関する手続は地方出入国在留管理局、マイナンバーカードに関する手続は市町村の役所に赴く必要があり、煩雑な手続を余儀なくされている。

・外国人が在留諸申請を行う際は、申請書と併せて当庁に提出する添付書類の準備のため複数の公的機関等に赴く必要があり、申請人の負担となっている。

・米国のグローバル・エントリー・プログラム（ＧＥＰ）と日本のトラスティド・トラベラー・プログラム（ＴＴＰ）に関する日米間の相互協力が行われているところ、これまで登録者数の上限を設けて暫定運用を行っていたが、2024年11月27日からの当該上限を撤廃した本格運用開始に伴い、申請件数の大幅増加が見込まれ、相当数の申請に対処するため、日米間の情報連携をシステム上で行うことが必要である。

・出入国管理システムは、基幹システムである外国人出入国情報システムのほか、複数のサブシステムによって構成されているところ、多くのサブシステムがそれぞれにオンプレミスで基盤が構築されていることから、運用経費が高くなっている。

・行政機関における生産性やセキュリティ向上を図るため、政府共通の標準的な業務実施環境を構築するサービスとしてガバメントソリューションサービス（ＧＳＳ）が運用を開始しているところ、当庁の業務実施環境システムである出入国在留管理庁通信ネットワークシステム（入管ＷＡＮ）は未だこれに移行していない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。

支出先法人番号契約方式金額
出入国在留管理庁7000012030004その他210億円
株式会社日立製作所7010001008844随意契約（その他）114億円
日本電気株式会社7010401022916その他19.7億円
株式会社ＮＴＴデータ6010601062093一般競争契約（総合評価） 2者18.0億円
三菱ＨＣキャピタル株式会社4010001049866随意契約（その他）15.6億円
株式会社ＪＥＣＣ2010001033475随意契約（その他）12.1億円
その他—その他7.9億円
東京センチュリー株式会社6010401015821随意契約（その他）5.3億円
パナソニックコネクト株式会社3010001129215その他4.3億円
沖電気工業株式会社7010401006126一般競争契約（総合評価） 2者3.3億円

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20020）を加工。