一般会計事業番号 20022担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

財務会計ＤＸ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、Ｔａｋｒａｍ　Ｊａｐａｎ株式会社。

事業の目的

会計業務の効率化

会計データの統合・利活用

事業の概要

各府省庁で行われている予算管理手法の優良事例をモデルに、ワンスオンリーな入力で、各財務会計システムとのデータ連係の仕組みを構築することなどにより、会計業務の効率化やデータ活用促進、将来的なトータルコストの削減などを目指す。

現状・課題

政府内の財務会計システムは、基本的には共通システム化が図られており、歳出業務、歳入業務など、一連の業務が情報システムを利用することにより処理することが可能となっている。しかしながら、個々の事務に焦点を当てて、それを最適化することを目的としてシステム構築をしてきた結果、多数のシステムが乱立している状況にある。

また、業務全体を俯瞰したときに、同じ情報を複数のシステムへの入力が必要であったり、それぞれのシステム同士のデータ項目、粒度が揃っていない、紐付けができていない等により、データを活用しにくい状況である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20022）を加工。