一般会計事業番号 20024担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2004

登記・供託オンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、富士通株式会社。

事業の目的

不動産登記、商業・法人登記等の登記申請や証明書請求等の登記関係手続について、インターネット等を利用したオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とし、国民サービスの向上を図ることを目的としている。

事業の概要

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。

現状・課題

登記・供託オンライン申請システムは、国民の利便性の向上を図るため、不動産登記、商業・法人登記等の登記申請や証明書請求等の登記関係手続について、インターネット等を利用したオンラインによる申請や請求を行うことを可能とする環境を整備するためのシステムであるところ、今後も利用者の負担軽減や満足度の向上に資するシステム改善に取り組みつつ、システムの安定的な運用を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 不動産登記法
• 「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）
• 「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日ＩＴ戦略本部決定）
• 「電子行政推進に関する基本方針」（平成23年8月3日ＩＴ戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20024）を加工。