一般会計事業番号 20030担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2020

全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に基づく全国統一の情報提供システムの運用を通じて、都道府県、病院、薬局、国民等にとって利用しやすいシステムを実現することで、国民・患者による適切な病院等及び薬局の選択に資するとともに、国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化を実現する。

また、令和７年度に創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討・公表ができるよう、医療機関からの効率的な情報収集を実現する。

事業の概要

医療機能・薬局機能情報提供制度の運用に係る全国統一システムの運用、保守、改修及び工程管理を行うとともに、既存プラットフォームを活用し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う。

現状・課題

医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に基づく情報提供システムは、令和５年度まで各都道府県において独自に運用され、検索機能や公表方法に差あったほか、外国語対応やスマホ対応等ができているところもあれば、そうでないところもあった。また、報告項目に関する細部の情報の標準化ができておらず、公表されている情報の粒度にバラツキが生じていた。このほか、規制改革実施計画（平成27 年6 月30 日閣議決定）において、医療機関の報告負担軽減が求められており医薬局で所管している薬局機能情報提供制度も同様の課題を抱えていた。

これを受けて、従来、都道府県ごとに個別に運用されていた情報提供システムとそのデータを集約して、全国統一的な情報提供システム（医療情報ネット）を構築し、令和６年４月から運用を開始した。運用開始後、更なる医療情報ネットの利便性向上に向けて、システムの保守、改修等を行う必要がある。

また、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」に基づいてかかりつけ医機能が発揮される制度整備として以下の対応が求められている。

・国民・患者がかかりつけ医機能を十分に理解した上で、自ら適切に医療機関を選択できるよう、医療機能情報提供制度による国民・患者への情報提供の充実・強化。

・令和７年度に創設する「かかりつけ医機能報告制度」に基づく医療機関からの報告内容をもとに、都道府県において地域でのかかりつけ医機能の確保のための具体的方策の検討・公表。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 医療法 第六条の三

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20030）を加工。