検察総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、東京センチュリー株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額18.5億円
支出先28者
事業の目的
検察総合情報管理システムは、検察庁における捜査・公判、検務事務に関する情報等を一元的に管理するほか、職員間の情報共有等を行うための基幹システムであり、同システムによって、検察業務の安定的運営を支援し、適正な検察権行使を実現することを目的とする。
事業の概要
検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。
・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減
・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等
・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現
現状・課題
運用開始から約１５年以上が経過している情報システムであるところ、システム構成の最適化による運用・保守コストの削減等を図りながら、刑事手続ＤＸに対応することによって、検察業務の安定的な運営を支援する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法務省 | 1000012030001 | その他 | 18.5億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 随意契約（その他） | 9.0億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 7010401001556 | 国庫債務負担行為等 | 6.4億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 2.5億円 |
| 最高検察庁 | 7000012140001 | その他 | 0.15億円 |
| 東京地方検察庁 | 6000012140010 | その他 | 0.11億円 |
| 大阪地方検察庁 | 3000012140021 | その他 | 0.08億円 |
| 株式会社オフィスバスターズ | 8010001096335 | 一般競争契約（最低価格） 7者 | 0.04億円 |
| 札幌地方検察庁 | 5000012140052 | その他 | 0.04億円 |
| 名古屋地方検察庁 | 6000012140027 | その他 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20031）を加工。