一般会計事業番号 20036担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2006

地図情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

登記所に備え付けられている地図及び地図に準ずる図面（以下「地図等」という。）並びに土地所在図等の各種図面に係る事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における地図管理業務の適正かつ効率的な遂行を可能とする。

また、登記記録を処理する登記情報システムと連携することで、登記情報と地図情報の一体的な処理を可能としつつ、インターネットを利用した地図等及び各種図面に係る情報の提供や、最寄りの登記所から全国の地図等及び各種図面の証明書の取得を可能にするなど、国民サービスの向上を図る。

事業の概要

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。

なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。

現状・課題

本システムの確実かつ安定的な運用を維持しつつ、登記事務処理の効率化・迅速化による利用者の利便性向上を図る必要がある。

また、関連するシステムと適切に調整を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 不動産登記法 第十四条
• 不動産登記規則 第二十条
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
• 「地図管理業務の業務・システム最適化計画」（平成17年10月20日法務省情報化統括責任者（CIO）決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）
• 「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20036）を加工。