一般会計事業番号 20037担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2006

登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、株式会社ＪＥＣＣ。

事業の目的

不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど、社会のニーズに対応した行政サービスを提供することにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

事業の概要

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。

現状・課題

本システムは、不動産登記申請、商業・法人登記申請、登記事項証明書等の交付等の膨大な量の業務を処理しており、登記所における行政サービスの提供において必要不可欠なものとなっており、今後も安定的にその運用を行うとともに、必要な機能改修等の整備を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 不動産登記法 第二条
• 商業登記法 第一条
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
• 「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）
• 「登記情報システムの業務・システム最適化計画」（平成16年11月19日法務省情報化統括責任者（CIO）決定、平成19年11月7日法務省情報化推進会議改定）
• 「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20037）を加工。