一般会計事業番号 20040担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1998

動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

動産・債権譲渡登記制度は、法人がする動産及び債権の譲渡について、民法の第三者対抗要件（動産については引渡し、債権については債務者に対する確定日付ある証書による通知又は債務者の承諾）の特例として、登記によって、容易かつ明確に第三者対抗要件を備えることを可能とすることにより、動産及び債権の譲渡による企業の資金調達の円滑化に資することを目的とする。

事業の概要

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。

現状・課題

動産・債権譲渡登記については、年間5万件程度申請を受け付けており（令和5年度法務省司法法制部統計）、当該申請の内容を審査し、適正・迅速に登記記録へ反映する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第三条
• 21世紀を切りひらく緊急経済対策（平成9年11月18日経済対策閣僚会議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（2025年6月13日閣議決定）
• 構造改革と経済財政の中期展望（平成16年1月19日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
• 規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20040）を加工。