一般会計事業番号 20042担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2000

登記情報提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、東京センチュリー株式会社。

事業の目的

登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう、インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており、これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

事業の概要

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。

なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。

現状・課題

登記情報提供サービスの利用件数は、平成１２年９月の稼働後、増加傾向となっており、令和５年度には約１億６，４００万件の利用があるなど、不動産取引を始めとする我が国の社会経済活動において重要な役割を担っていることから、今後も利用者の負担軽減や満足度の向上に資するシステム改善に取り組みつつ、システムの安定的な運用を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 第一条
• 「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
• 「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日ＩＴ戦略本部決定）
• 「電子行政推進に関する基本方針」（平成23年8月3日ＩＴ戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20042）を加工。