一般会計事業番号 20052担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

医薬品安定供給・流通確認システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業、厚生労働省。

事業の目的

製造販売業者による医薬品の品質問題に伴う医薬品の供給量の減少、新型コロナウイルスの流行等による医薬品の需要増加により、令和２年頃から後発医薬品をはじめ多数の医薬品に供給不足が発生し、今なお、その状況が続いている。

令和６年４月１日から医療用医薬品の供給情報の速やかな医療機関等への共有を目的とする「供給状況報告」と、今後の供給不足が生じるおそれがある場合に早期報告により当該不足を未然防止することを目的とする「供給不安報告」を開始している。当該報告を迅速に医療現場・国民等に提供することと併せ、市場全体の医薬品の供給状況や地域ごとの供給不足の兆候を把握するため、製造販売業者等や電子処方せん管理サービスにおける薬局の調剤データを活用したモニタリングが可能な仕組みを構築する。

事業の概要

供給状況報告・供給不安報告の負担を極力軽減し、迅速な情報共有と安定供給確保策の立案が行える体制を構築するため、新たに情報システムの開発を行うものである。また、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているかを迅速に把握を行い、マクロの観点で把握することで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを構築する。

現状・課題

供給状況報告と、供給不安報告について、現状、製造販売業者よりメールでの報告を受け付けているが、報告の事務処理に係る国及び製造販売業者の負担を軽減するとともに、両報告の内容をデータベース化する等して供給状況の経年比較をより円滑に行い、安定供給確保策を迅速に行う体制を構築する必要がある。また、医薬品の供給量がどの程度不足しているのか、卸や医療機関等の在庫に偏在がないか等、国は実態の把握ができていないため、特に医療上必要性が高い安定確保医薬品や感染症対応医薬品については、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているか、平時より把握情報の収集・モニタリングを行い、マクロの観点で把握することで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを検討し、様々な課題の検証を行った上で、費用対効果も踏まえつつ、進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• アジャイル開発に関する有識者検討会 デジタル庁 · 最終開催 2026.05.27

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20052）を加工。