一般会計事業番号 20057担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2008

政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は文部科学省、富士通株式会社。

事業の目的

「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、平成18年3月に策定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」により、政府全体として効率的なシステム投資及びシステム運用業務の効率化並びにオンライン調査の推進を図る。また、取集された統計データについては、「世界最先端IT 国家創造宣言について」（平成25年6月14日閣議決定）及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和5年3月28日閣議決定）に基づき、有効活用を図る。

事業の概要

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。

現状・課題

本システムは、文部科学省が所掌する４つの基幹統計調査、並びに２つの一般統計調査の実査・集計業務等を行っている。

オンライン調査の実施に必要となる電子調査票については、調査回答者の負担軽減に加え、教育施策の発展に伴う調査内容の見直し・変更等に伴う電子調査票等の改修等の対応が必要となる。また、クラウドサービスを最大限に活用し利用者にとって利便性の高いガバメントクラウドへの移行を含めた次期システムの設計・開発等を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• 「世界最先端IT 国家創造宣言について」（平成25年6月14日閣議決定）
• 「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和5年3月28日閣議決定）
• 「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）
• 「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）
• 「電子政府構築計画」（平成15年7月17日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20057）を加工。