分野横断権利情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業Ａ、文部科学省。
事業の目的
著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。令和8年度春施行予定。以下「令和5年改正法」。）により、簡素で一元的な権利処理方策、すなわち、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度が創設された。知的財産推進計画2023において、「分野横断権利情報検索システム」は令和5年改正法の施行にあわせて構築・運用されるよう記載されているところ、分野横断権利情報検索システムの構築・運用により、著作物等の利用の円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立に資することを目的とする。
事業の概要
分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。
現状・課題
著作物の２次利用や２次創作の際、著作物の数が多く、様々な分野が複合的であることから権利処理コストが高く、著作物の権利情報集約化が課題となっている。また、令和5年改正法により、未管理著作物裁定制度が創設されたが、本制度においては、集中管理がされておらず、著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない（「意思の表示」がされていない）著作物等を対象とすることとなっている。この「意思の表示」に関して、分野横断権利情報検索システムへの記載も表示場所の一例として挙げられている。このため、未管理著作物裁定制度からのオプトアウトの意思表示の場としてシステムを提供することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業Ａ | — | — | 0円 |
| 文部科学省 | 7000012060001 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- アジャイル開発に関する有識者検討会 デジタル庁 · 最終開催 2026.05.27
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20067）を加工。