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トップデジタル庁国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20068担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は科学技術・学術政策研究所、文部科学省。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先4者

事業の目的

国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所の研究者等が安全かつ円滑に調査研究活動をできる環境を提供する。

事業の概要

１．研究者の多様な研究用途へ対応

研究者の多様な研究用途に対応するために、共通で必要と考えられる基盤環境を整備した上で、個別のニーズに対してセキュリティポリシーの枠内で弾力的・機動的に対応する。

Web会議システムの品質向上により、テレワークを活性化するとともに、職員による多様な働き方へのニーズに対応する。​

２．セキュリティ対策​

高度化・巧妙化する標的型攻撃等のサイバー攻撃から情報資産を防御するため、研究者が個人単位では用意しにくい多層防御の仕組みを提供する。​

研究環境の統合によりアタックサーフェスのポイントを減らすことで、セキュリティ対策の一元化を行う。

現状・課題

【現状】

現在稼働している国立教育政策研究所（以下、「国研」という。）情報システム及び科学技術・学術政策研究所（以下、「科政研」という。）情報システムの令和7年12月の契約期間満了に伴い、文部科学省次期行政情報システム（以下「行政システム」という。）への基幹システム部分の統合を行う予定であるが、国研及び科政研の研究用の環境については、別途構築する必要がある。

文部科学省、国研及び科政研の次期システム更改においては、主に事務職向けシステム（以下、「行政システム」という。）については行政システムに統合する一方で、その他、研究業務で利用するシステムについては「国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム（以下、「研究システム」という。）」を独自に構築し、移行する方針とした。

【課題】

今回のプロジェクトが対象とする事業の全体像及びプロジェクトによる実現範囲は、国研及び科政研における研究業務であり、円滑に実施するために支援する必要があること。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
科学技術・学術政策研究所—一般競争契約（総合評価）0円
文部科学省7000012060001—0円
国立教育政策研究所—一般競争契約（総合評価）0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20068）を加工。