一般会計事業番号 20069担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2025

裁定補償金額シミュレーションシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業Ａ、文部科学省。

事業の目的

あらゆる国民が著作物を創作し、利用する「一億総クリエイター」・「一億総ユーザー」時代にあっては、著作物の適法かつ円滑な利用を促進する必要性がますます高まっている。しかし、他人の著作物等を利用する場合、原則としてその権利者に許諾を得る必要があるが、権利者が誰か分からない場合や、連絡先が分からない場合には、権利者と連絡を取ることができず、著作物等を適法に利用できないという状況が生じている。このような状況の中、著作権者不明等の場合の裁定制度の申請に当たって、利用者が補償金額の目安や算出根拠を簡易に示せるよう、文化庁は「裁定補償金額シミュレーションシステム」を提供しており、国民に利用されている。

本事業は、上記のとおり「著作権者不明等の場合の裁定制度」に活用されてきた「裁定補償金額シミュレーションシステム」を、著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。以下「令和5年改正法」という。）によって創設された「未管理著作物裁定制度」においても活用されるよう、本システムの内部のシミュレーション算定式の精緻化（システム改修）を行うものである。

事業の概要

「裁定補償金額シミュレーションシステム」の内部算定式の精緻化のため、システム改修を行うとともに、本システムの運用を行う。

現状・課題

簡素で一元的な権利処理方策への対応として成立した令和5年改正法により、未管理公表著作物等（集中管理がされておらず、利用の可否に係る著作権者等の意思を円滑に確認できる情報が公表されていないもの）について、文化庁長官の裁定を受けて、利用することができることとする未管理著作物裁定制度が創設された。この未管理著作物裁定制度においては、使用料相当額の算出等の事務について、文化庁長官の登録を受けた登録確認機関が行うこととされているが、登録確認機関が行う使用料相当額の算出に当たっては、利用者の負担軽減の観点から、利用者が使用料相当額を算定しやすい簡便な仕組みとするとともに、著作物等の利用形態に応じた一般的な使用料等の相場を踏まえた適切な額とすることが求められている。こうした趣旨から、未管理著作物裁定制度等の円滑な運用のため、利用者が使用料相当額をより簡便、精緻に算出できるようにすることが重要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• アジャイル開発に関する有識者検討会 デジタル庁 · 最終開催 2026.05.27

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根拠法令・関係する計画

• 著作権法 第六十七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20069）を加工。