一般会計事業番号 20070担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2020

日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者、文部科学省。

事業の目的

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人等に対して、生活場面に応じた日本語を自習できるICT教材（「つながる　ひろがる　にほんごでのくらし」（通称：つなひろ））を提供することで外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境を整備するとともに日本語学習機会の向上を図る。

事業の概要

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を着実に身に付けられるよう、日本語学習教材の充実を図るとともに、当該ウェブサイトの運用を行う。

現状・課題

日本語教室が開催されていない市区町村（以下、空白地域）は737である（令和5年11月現在）。その地域に在住する外国人数は141,309人となっており、こうした外国人には日本語学習機会が十分に行き届いていない。そのため、遠隔による日本語教育の機会提供（ICT教材の開発提供）を中心とした支援を行うことにより、空白地域に在住する外国人に日本語学習機会を提供する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• アジャイル開発に関する有識者検討会 デジタル庁 · 最終開催 2026.05.27

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• 文化芸術基本法 第十九条
• 日本語教育の推進に関する法律
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則
• ⽂化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）（令和7年6月6日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
• 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20070）を加工。