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トップデジタル庁国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20079担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2001

国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社NTTデータ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額653億円
支出先19者

事業の目的

申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するため、国民各層・納税者の方々の理解と信頼を得ることを基本に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図る。

事業の概要

国税総合管理(KSK)システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

現状・課題

国税総合管理(KSK)システムは、平成13年に全国運用を開始したが、経年により肥大化・複雑化し、データの活用や最新技術の導入が困難となっていた。そのため、令和8年度の本格稼働に向け、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、次世代システムの開発を行っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

支出先法人番号契約方式金額
国税庁7000012050002その他653億円
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等163億円
アクセンチュア株式会社7010401001556国庫債務負担行為等125億円
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073随意契約(不落・不調)103億円
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073随意契約(不落・不調)92.0億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等72.0億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等51.8億円
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等9.0億円
株式会社日立製作所7010001008844随意契約(不落・不調)8.0億円
その他—その他5.3億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20079)を加工。