一般会計事業番号 20082担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2000

調査区対応付・隣接調査区等検索ツール（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、ＨＬ株式会社。

事業の目的

総務省統計局が実施する各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、「調査区対応付ツール」及び「隣接調査区等検索ツール」を用いて各リスト作成を行っている。

「調査区対応付ツール」とは、新旧国勢調査の調査区の対応関係、変更状況等を把握するためのリストを作成するツールである。当該リストは、主に各種統計調査の標本抽出に利用され、調査地域の重複を防ぎ、調査報告者の負担を軽減することに資する。

「隣接調査区等検索ツール」とは、国勢調査の各調査区の隣接調査区等を把握するリストを作成するツールである。当該リストは、主に国勢調査の小地域集計の秘匿処理等や各調査の調査地域選定の業務に利用されている。

本事業では、それらツールを整備することを目的とする。

なお、本ツールは、統計調査を担当する統計局各利用課室からの各リスト提供依頼により、担当組織にて運用し、各リストを提供するものである。

事業の概要

各種統計調査の企画及び集計事務の効率化を図るため、統計調査を担当する統計局各利用課室からの依頼に基づき、各リストを提供する。

そのため、現行ツールと同様の機能を有し、ソフトウェアの変更に対応したツールを開発する。

現状・課題

本ツールは、５年毎に実施される国勢調査にあわせて、データ様式や稼働環境の変更等に対応するよう改修・整備を行っている。

当該経費については、2025年度予算からデジタル庁にて予算計上。

令和２年国勢調査までに対応した本ツールの開発・改修に用いられたGISソフトウェアの製品サポートが令和８年２月に終了するため、新製品に切り替えて新規に開発を行わなければならない。あわせて、OSのバージョンアップ等への対応も行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20082）を加工。