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トップデジタル庁科学的介護情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20091担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2021

科学的介護情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、日本電気株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額6.1億円
支出先7者

事業の目的

科学的介護情報システム(以下「LIFE」という。)を通じて介護事業所より高齢者の状態やケアの内容等の情報を収集・分析し、エビデンスの構築及び事業所へのフィードバック等により介護現場でのPDCAサイクルを促進することで、科学的効果の裏付けされた自立支援の実現を目指す。

事業の概要

介護施設・事業所に介護サービス利用者の状態や、行っているケアの計画・内容などを一定の様式で提出していただき、入力内容を集計・分析し、当該施設や利用者にフィードバックする。

現状・課題

科学的裏付けに基づく質の高い介護サービスの実現のため、入力項目等の精査や事業所の入力負担を軽減等を行い、LIFEをさらに普及していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
厚生労働省6000012070001国庫債務負担行為等6.1億円
日本電気株式会社7010401022916一般競争契約(総合評価) 2者4.9億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 1者1.2億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20091)を加工。