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トップデジタル庁国有林野情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20097担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2021

国有林野情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は林野庁、富士ソフト株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.6億円
支出先4者

事業の目的

国民共通の財産である国有林を将来にわたって適切に管理経営することにより、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の公益的機能維持増進、木材の持続的かつ計画的な供給など国有林野事業の使命を国有林野情報管理システムの活用を通じて果たすことを目的とする。

事業の概要

国有林野情報管理システムは、国有林野事業の目的を達成するため、森林資源情報の更新や事業に係る契約・収入・支出の事務処理等、国有林野事業に必要な幅広い情報を管理している基幹的システム。事業としては、同システムを安定的に提供する①運用・保守業務及び、国民からの国有林野事業への要請に対応するための②システム改修業務がある。

現状・課題

森林・林業基本計画において、我が国の森林について、森林の有する多面的機能の発揮に関する目標や、木材供給量の目標等が定められている中で、国有林野事業においても、基本計画の目標に即し、適切な森林整備の実施や、その結果得られる木材の持続的かつ計画的な供給等を図っている。一方で、我が国の林業従事者が長期的に減少する中で、国有林における着実な森林整備や木材の持続的な供給等を進めていくためには、森林整備事業の事業発注等を通じて、地域の林業労働力の確保や、先進的な技術等も活用した伐採・造林等の省力化を図る必要があり、各事業の推進あたって国有林野情報管理システムを安定的、効果的に提供していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
林野庁4000012080002その他3.6億円
富士ソフト株式会社2020001043507一般競争契約(総合評価) 3者1.9億円
富士ソフト株式会社2020001043507一般競争契約(総合評価) 1者1.4億円
富士通株式会社1020001071491随意契約(その他)0.29億円
株式会社Q’sfix4011001039460一般競争契約(最低価格) 2者0.11億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20097)を加工。