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トップ厚生労働省総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業

一般会計事業番号 2010担当 厚生労働省 医事課 医師臨床研修推進室開始 2020

総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業

厚生労働省（医事課 医師臨床研修推進室）の事業。令和7年度当初予算 4.5億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は国立大学法人島根大学、国立大学法人新潟大学。

令和7年度 当初予算4.5億円
令和8年度 概算要求5.6億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先8者

事業の目的

地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を整備し、一貫した指導体制のもと、卒前教育から卒後の専門研修やその後のキャリアパスの構築等を継続的に行うことにより、地域医療の現場に総合診療医を充足させることを目的とする。また、経済財政運営と改革の基本方針2024 において、総合的な診療能力を有する医師の育成や、リカレント教育の実施等の必要な人材を確保するための取組を実施することとされており、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組のひとつとして、幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医の養成を推進することを目的としている。

事業の概要

地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を設置し、その運営に必要な経費を支援する。また、新たに、臓器別の専門的な診療に従事してきた中堅以降の医師等を主な対象として、その後のキャリアにおいて総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要なリカレント教育等の実施に係る経費を支援する。

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

医療の専門分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、急速な高齢化が同時に進行しており、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担える医師の確保が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.0億円4.0億円3.4億円3.0億円4.5億円5.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人島根大学4280005002142補助金等交付0.38億円
国立大学法人新潟大学3110005001789補助金等交付0.38億円
国立大学法人福井大学4210005005077補助金等交付0.38億円
国立大学法人秋田大学2410005001280補助金等交付0.38億円
国立大学法人三重大学2190005003044補助金等交付0.36億円
公立大学法人福島県立医科大学4380005002314補助金等交付0.35億円
国立大学法人広島大学1240005004054補助金等交付0.33億円
国立大学法人大分大学3320005001974補助金等交付0.15億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2010）を加工。