法務省統合情報基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は法務省、日鉄ソリューションズ株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額32.5億円
支出先11者
事業の目的
法務本省と所管各庁及びその出先機関を接続する広域ネットワークである「統合ＷＡＮ」と、法務本省等職員が行政事務を遂行するために利用する基幹ＬＡＮである「基盤システム」を整備・運用管理することにより、法務本省等職員の情報の共有や流通の迅速化及び事務のペーパーレス化等を実現することを目的とする。
事業の概要
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和６年度から令和７年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス（GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。
現状・課題
＜現状＞
法務省統合情報基盤は、法務省の基盤となる情報システムであり、令和２年度に本格運用を開始した以降にも、テレワークの推進に伴うリモートアクセス環境の増強やウェブ会議サービスの導入に伴う拡張等の段階的な追加整備を行ってきた。
＜課題＞
構成機器等の製品保守の終了等に伴い、次期システムへの整備・移行等を計画する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法務省 | 1000012030001 | その他 | 32.5億円 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 9010001045803 | 国庫債務負担行為等 | 17.9億円 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | 随意契約（その他） | 8.4億円 |
| 株式会社大塚商会 | 1010001012983 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 2.3億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 1.6億円 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 1010001128061 | 随意契約（その他） | 1.1億円 |
| ＴＩＳ株式会社 | 2010001134133 | 国庫債務負担行為等 | 0.82億円 |
| 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 5010001030412 | 随意契約（その他） | 0.21億円 |
| 株式会社ニューテック | 4010401039731 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.15億円 |
| 株式会社日本ビジネス開発 | 8120001036965 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.08億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20102）を加工。