一般会計事業番号 20105担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2018

農林水産省共通申請サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、ＳＢテクノロジー株式会社。

事業の目的

農業従事者数の減少及び高齢化に加えて、地方公共団体の農政担当職員等も減少している状況。

このような環境下であっても、農林水産業の成長産業化に資するべく、本事業を通じて行政手続の申請・審査に係る労力を軽減することで、農林漁業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農林漁業従事者のサポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に注力できる環境を整備していく。

事業の概要

農林水産省が所管する法令や補助金などの行政手続をオンラインで行えるようにする農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を 2022 年度から本格運用し、農林水産省所管の約3,300の手続のオンライン化を行ってきた。一方で、申請数の少ない手続を含めてeMAFF に集約したこと、オンライン申請になじみにくい手続が依然として多いことから、利便性や費用対効果に課題があるところ。このため、eMAFFに具備する手続きを総申請件数が一定程度あるものに限定する等の見直し・改善を通じて、運用コストを大幅に低減させ、費用対効果を高めるため、見直しを実施。

現状・課題

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を構築し、オンライン申請が可能となったが、システムの利便性や費用対効果に課題がある。​

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月 13日閣議決定）
• デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画（令和4年10月5日農林水産省行政情報化推進委員会決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20105）を加工。