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トップデジタル庁記録文書ファイル管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20133担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2024

記録文書ファイル管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省、民間企業。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0円
支出先2者

事業の目的

公文書監理室では、外務本省における主に紙文書の行政文書ファイル等を記録書庫において集中管理している。

行政文書ファイル等の貸出・返却・引継・移管・廃棄・棚卸等の業務の際に、記録文書ファイル管理システムを使用することにより、行政文書ファイル等の紛失、誤廃棄といった事故を防止し、約12万冊の行政文書ファイル等を適切に保存・管理する。

また、記録書庫のキャパシティを最大限に生かし、各課室の執務室スペースの有効利用、行政文書ファイル管理コストの低減及び行政文書ファイル等の円滑な利用を支援する。

事業の概要

①記録文書ファイル管理システムを安定的に稼働させ、増加する行政文書ファイル等を適切に保存・管理し、省内各課室による行政文書の円滑な利用を支援する。

②2024年度においては、業務フローの最適化、モダン化を図った上で、費用対効果を踏まえた適切な機能要件、非機能要件を具備した次期システムをガバメントクラウドに構築・移行し、2025年度からは、運用・保守業務を適切に行い、記録文書ファイル管理システムを安定稼働させる。

現状・課題

①記録書庫で保管する行政文書ファイル等は2025年4月時点で約12万冊であるが、今後1.2万冊/年のペースで、各課室から新たな引継が行われ、2027年度までに約14.4万冊に増加する見込みである。

②記録文書ファイル管理システムは、これまで外務省の業務系共通プラットフォームにて運用してきたところ、同プラットフォームの廃止に伴い、ガバメントクラウド上にシステムを移行し、2025年度からガバメントクラウドにて運用している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
外務省9000012040001—0円
民間企業——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20133)を加工。