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トップデジタル庁特殊車両通行許可システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20136担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2003

特殊車両通行許可システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、株式会社建設技術研究所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額17.3億円
支出先5者

事業の目的

全国同水準のサービスレベルによる特殊車両通行手続きのオンライン利用の提供及び特殊車両の通行手続きの迅速化に貢献することを目的とする。

事業の概要

道路法第47条の2に基づき、特殊車両通行許可申請書の作成、オンラインによる申請受付、申請者の審査等をシステムにて実施し、道路構造の保全・交通の危険防止を目的に特殊車両通行許可システムを整備・運用している。

また、令和4年4月施行の改正道路法第47条の4~10に基づき、大型車両の通行に係る手続きの合理化を図るため、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとするものが、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できることを目的に特殊車両通行確認システム及び特殊車両モニタリングシステムを整備・運用している。

現状・課題

物流2024年問題解決に向けた特殊車両通行制度の利便性向上や、後年度予算の平準化が課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他17.3億円
株式会社建設技術研究所7010001042703随意契約(公募) 1者6.0億円
株式会社建設技術研究所7010001042703一般競争契約(総合評価) 1者5.7億円
R5特殊車両通行確認システム他改良業務建設技術研究所・日立製作所共同提案体—随意契約(公募) 1者3.4億円
株式会社日立製作所7010001008844指名競争契約(最低価格) 1者1.4億円
一般財団法人日本デジタル道路地図協会2010005018910一般競争契約(最低価格) 1者0.51億円
株式会社日立製作所7010001008844随意契約(公募) 1者0.36億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20136)を加工。