Fiscast
トップデジタル庁確定申告書等作成コーナー(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20147担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2002

確定申告書等作成コーナー(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社日立製作所。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額47.1億円
支出先5者

事業の目的

当該事業は、個人の納税者の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書等について、インターネット等を利用して作成できるシステムを開発・提供することで、広く一般の個人納税者(税理士非関与、会計ソフト未利用者等)が自発的に自宅等から申告手続を履行できる環境を提供することを目的とする。

事業の概要

・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正

・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用

現状・課題

確定申告書等作成コーナーは同システムを利用して作成した申告書をe-Taxにて送信することができ、一般の個人納税者が自宅等からe-Taxを利用するための重要なツールとなっている。

このため、利用者が簡便かつ適正に自宅等からのe-Taxによる申告手続を履行できるよう、システムのUI/UXの向上を図っていく必要がある。

また、確定申告は申告期限があり、かつ、短期間に多くの納税者が利用するという特性に鑑み、システムの安定稼働に万全に期す必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
国税庁7000012050002その他47.1億円
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約(総合評価) 1者24.7億円
株式会社クロスキャット5010701002818一般競争契約(総合評価) 1者18.5億円
株式会社クロスキャット5010701002818国庫債務負担行為等3.5億円
株式会社アイリックコーポレーション6010001065944国庫債務負担行為等0.28億円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社5010401008297一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20147)を加工。