確定申告書等作成コーナー(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社日立製作所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額47.1億円
支出先5者
事業の目的
当該事業は、個人の納税者の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の申告書等について、インターネット等を利用して作成できるシステムを開発・提供することで、広く一般の個人納税者(税理士非関与、会計ソフト未利用者等)が自発的に自宅等から申告手続を履行できる環境を提供することを目的とする。
事業の概要
・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正
・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用
現状・課題
確定申告書等作成コーナーは同システムを利用して作成した申告書をe-Taxにて送信することができ、一般の個人納税者が自宅等からe-Taxを利用するための重要なツールとなっている。
このため、利用者が簡便かつ適正に自宅等からのe-Taxによる申告手続を履行できるよう、システムのUI/UXの向上を図っていく必要がある。
また、確定申告は申告期限があり、かつ、短期間に多くの納税者が利用するという特性に鑑み、システムの安定稼働に万全に期す必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位6者)
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国税庁 | 7000012050002 | その他 | 47.1億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 24.7億円 |
| 株式会社クロスキャット | 5010701002818 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 18.5億円 |
| 株式会社クロスキャット | 5010701002818 | 国庫債務負担行為等 | 3.5億円 |
| 株式会社アイリックコーポレーション | 6010001065944 | 国庫債務負担行為等 | 0.28億円 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 5010401008297 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 0.10億円 |
同じ施策の事業
政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 共通情報検索システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 政府認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 電子政府の総合窓口システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 政府共通ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- 補助金申請システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
- マイキープラットフォーム関連システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20147)を加工。