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トップデジタル庁財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 20148担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1996

財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額13.9億円
支出先23者

事業の目的

行政情報の電子化による事務・事業の簡素化・効率化を推進するための基盤として、財務省全体の情報通信基盤を構築する。

事業の概要

財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。

また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。

現状・課題

2022年1月の更改において、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（2021年（令和3年）3月30日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を踏まえ、クラウドサービスを導入している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の対応としてITに対する需要の高まりや、クラウドサービスを導入したことを踏まえ、システム更改を待つことなく、業務の効率化や利便性の向上に向けた改善を図っていく必要がある。

また、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年（令和5年）6月9日閣議決定）において、「各府省は、2022年度（令和4年度）以降のネットワーク環境の更改等を契機に、デジタル庁が整備を進めているGSSに移行することを原則」とされていることを踏まえ、次期行政LANは、GSSへの移行を基本として検討を進める。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
財務省8000012050001その他13.9億円
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社8010401021784国庫債務負担行為等8.4億円
日本電気株式会社7010401022916国庫債務負担行為等3.1億円
グラビス・アーキテクツ株式会社6430001049574一般競争契約（総合評価） 1者0.89億円
ソフトバンク株式会社9010401052465国庫債務負担行為等0.71億円
みずほリース株式会社3010401094447国庫債務負担行為等0.23億円
日経メディアマーケティング株式会社7010001025724随意契約（その他）0.17億円
株式会社秋山商会8010001036398一般競争契約（最低価格） 2者0.13億円
株式会社時事通信社7010001018703随意契約（その他）0.10億円
アライド・ブレインズ株式会社9010001093298一般競争契約（最低価格） 1者0.05億円

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政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20148）を加工。