予算編成支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、富士通株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額34.1億円
支出先6者
事業の目的
予算編成支援システムは、国の予算編成業務及び決算作成業務の複雑多様化、予算書・決算書等の国会への早期提出、限られた人員での事務処理等に対処するため、効率性及び信頼性の高いシステムを構築することにより、国の予算編成業務、決算作成業務等の効率化・合理化を図ることを目的としている。
事業の概要
予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、GSS G-Net等で結び、
１．予算編成業務
概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成
２．決算作成業務
官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成
等を行うものである。
現状・課題
予算編成支援システムは、幾度のシステム改善を経たことによる課題が顕在化したところであるが、これら課題の解消や、システム効率化の促進、及び政府目標である運用経費3割削減を実現すべく、令和2年度・令和7年度にシステム刷新を行い、現在は8次システムとして運用を行っている。
引き続き更なる業務やシステムの効率化を図る必要があるほか、9次システムではガバメントクラウドへの完全移行を予定していることから、早い段階から計画・準備を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 財務省 | 8000012050001 | その他 | 34.1億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 24.4億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 | 8.3億円 |
| 株式会社インターフュージョン・コンサルティング | 1010401059138 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.74億円 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | その他 | 0.42億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.26億円 |
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
根拠法令・関係する計画
- 財政法 第三十八条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20151）を加工。