一般会計事業番号 20154担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1963

人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は外務省、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ。

事業の目的

在外公館、在外勤務職員という特殊性により、当省独自に開発した「人事給与等業務システム」は人事事務、給与・諸手当支給事務に加え、一部共済事務を支援するための個別業務システムであり、現行システムの運用保守を継続しながら、システム刷新により現行業務及びシステムが抱えている諸課題の解決を目指している。次期人事給与業務システムを整備するにあたり、人事給与業務の見直し及びクラウドサービスの利用を行うことによって、具体的には①人事情報の一元化による外交力の推進、②人事・給与業務のデジタル化推進による業務効率化、③職員の働き方改革の促進、④システム保守費用の平準化の実現を目指す。

事業の概要

①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務

②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業

現状・課題

現行システムは昭和38年に構築され当時の設計思想のまま大きな見直しがされることなく運用を継続していることから、以下の様な課題・問題が発生している。

①人事担当者が異動案を立案する際に複数システムに跨がった職員の意向や身上事項を確認する必要があり、非効率な状態となっている。

②データの重複入力や紙への帳票出力、手作業による確認作業、長年にわたる運用・保守に伴う機能改修等により業務フローが複雑化しているなど業務担当者の負担要因が多重化した状態となっている。

③出勤しないとアクセス困難な環境上でシステムが稼動しているため、ワークライフバランスに即したテレワーク等の柔軟な働き方に対応していない。

④現在はフルスクラッチであるため、法令改正等による機能改修が発生する都度、保守経費が発生。

上記を解決するために、令和4年度に技術的対話を利用した総合評価落札方式による一般競争入札により、次期システムの調達を実施。令和7年10月の本稼動に向けて構築作業を進めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第二十条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）
• 外務省デジタルガバメント中長期計画（2022年12月23日改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20154）を加工。