一般会計事業番号 20156担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2020

次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省、一般財団法人　河川情報センター。

事業の目的

国、都道府県、市町村が取得するリアルタイム河川情報を一元的に閲覧できる次世代河川情報システム（DIFR）を整備することにより、避難行動等の判断に必要となる河川情報を提供し、国民の適切な避難行動に資することを目的とする。

また、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」により、効果的かつ効率的な整備及び運用の観点から、次期次世代河川情報システムの構築に向けて、ガバメントクラウドを利用することについて検討を進める。

事業の概要

雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。

「避難情報に関するガイドライン（内閣府　令和3年5月　改訂）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報）」に位置づけられている河川水位や指定河川洪水予報等の情報を配信している。

＜川の防災情報＞

https://www.river.go.jp/index

現状・課題

豪雨等の際、国民の適切な避難行動等のため、河川の水位等をリアルタイムに国民に提供する必要があるが、職員等が自ら現地確認することは危険であるため、水位計等の観測機器を設置し、多数の地点の水位データ等を集約・提供することによって、自治体等は避難指示等を発表している。

近年、気候変動により豪雨災害が増えており、現地の水位の状況等をより細やかに観測し、住民等へ提供することが求められているが、より広域かつ激甚な災害が多くなっており、令和元年度東日本台風では、サイトに約29万PV/24時間のアクセス集中が発生し、つながりにくい状態が発生した。

そのため、同規模のアクセス集中が発生しても、再びつながりにくい状態にならないように負荷軽減対策を講じ、国民が適切に避難行動を行えるよう、さまざまな河川情報を一元的かつ安定的に国民に提供を続けることが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 水防法 第一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20156）を加工。