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トップデジタル庁外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20157担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2005

外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国税庁、株式会社インターネットイニシアティブ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額9.0億円
支出先7者

事業の目的

外部インターネット環境への通信は、情報セキュリティを確保する必要がある。

事業の概要

平成17年8月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。

なお、本システムは令和8年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。

現状・課題

機密性の高い納税者情報を保有、蓄積している基幹システムの情報セキュリティを確保するため、組織内LAN環境と外部インターネット接続環境を分離して構築している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位8者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
国税庁7000012050002その他9.0億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147国庫債務負担行為等5.7億円
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等2.0億円
Dynabook株式会社8010601034867国庫債務負担行為等1.2億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147国庫債務負担行為等0.05億円
リコージャパン株式会社1010001110829国庫債務負担行為等0.01億円
新日本エンジニアリング株式会社6013401004422随意契約(不落・不調)0.01億円
その他——0円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20157)を加工。