海業振興支援事業

水産庁（漁港漁場整備部計画・海業政策課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円、令和8年度概算要求 8.0億円。

令和7年度当初予算2.8億円

令和8年度概算要求8.0億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

令和４年３月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画では、漁港と地域資源を最大限に活かした海業等の振興が位置づけられたところであり、特に、漁港漁場整備長期計画では、重点課題として、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が掲げられるとともに、成果目標として、「漁港における新たな海業等の取組をおおむね500件展開する」ことを成果目標としている。また、令和６年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）において「海業の全国的な展開等を進める」との記載がなされており、また、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版においても、「漁村の活性化に向けて地域資源等を活用する海業の全国的な展開を図る。」との記載がなされていること等を踏まえ、海業の全国的な展開を進めるために、海業の取組に係る支援をすることとしている。

事業の概要

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、漁港施設等活用事業の活用を促進するため、国として海業の推進に必要な調査、モデル地区における実証、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援する。

現状・課題

漁村は、人口減少や高齢化の進行により、活力が低下する地域がある一方で、交流人口は約２千万人と大きなポテンシャルを有している。こうした状況の中、豊かな自然等漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業を全国的に推進し、水産物の消費増進や交流の促進を図ることで、漁業地域の所得向上と雇用機会の確保に繋げていく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	2.8億円	8.0億円

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20159）を加工。