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トップ水産庁離島漁業再生支援等交付金

一般会計事業番号 3418担当 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課開始 2005

離島漁業再生支援等交付金

水産庁（漁港漁場整備部 防災漁村課）の事業。令和7年度当初予算 11.6億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 12.9億円。主な支出先は内閣府。

令和7年度 当初予算11.6億円
令和8年度 概算要求12.9億円
令和6年度 執行額12.4億円
支出先52者

事業の目的

離島は、国内の漁業生産高・生産量の約１割のシェアを占め、加えて外国人漁業者の侵入を未然に防止するなど重要な位置づけにあるが、離島の水産業は油費の高騰や高齢化などによって、本土漁業に比べても極めて厳しい状況にある。このため、それぞれの離島の実情に即し、漁場生産力の増大や漁獲物の付加価値向上など、地域の創意工夫を発揮させることにより、離島水産業の再生を図り、離島経済の維持・活性化を実現する。

事業の概要

１．離島の漁業集落に対する支援

①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H17～Ｒ11年度）

②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ11年度）

③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ8年度）

２．都道府県及び市町村に対する支援

都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援

（交付率）定額

現状・課題

離島は、国内の漁業生産を支えており、悪天時の避難先や燃油等の補給など漁業の前進基地としても重要な役割を有しているが、販売面・生産面では不利な状況に置かれ、特に近年、油費の高騰（沿岸漁業を営む個人経営体の漁労支出のうち、油費は67.5万円(H30)から74.8万円(R4)に上昇（令和５年度水産白書「沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移」））により、一層不利な状況に置かれている。また、高齢化についても全国に比べて進んでいる（令和２年度時点の全国の高齢化率28.8％（高齢社会白書）に対し離島の高齢化率37.1%（離島統計年報））ことから、こうした離島の特徴・状況を踏まえながら、離島経済における基幹的産業たる漁業を通じた振興を図る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.6億円14.6億円14.6億円13.5億円11.6億円12.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 56 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
内閣府2000012010019補助金等交付0.84億円

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3418）を加工。