漁港機能増進事業

水産庁（漁港漁場整備部計画・海業政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 8.0億円。主な支出先は北海道、三重県。

令和7年度当初予算1.5億円

令和8年度概算要求8.0億円

令和6年度執行額5.2億円

支出先36者

事業の目的

新たな漁港漁場整備長期計画（Ｒ４～Ｒ８）の重点課題である「産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化」、「海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保」、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」を踏まえ、水産基盤整備事業を補完する事業として、機動的に漁港機能の増進に資する事業を支援することとしている。

事業の概要

漁港のストック効果の最大化を図り、漁村の活力を高めるとともに、水産改革に即した水産業の成長産業化に向け、就労環境の改善、漁港利用者の安全性の向上、漁港施設の有効活用等に資する施設の整備を支援する。

現状・課題

・漁村では、人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念。漁業就業者数は減少傾向。

・漁港では、施設の老朽化が進行し、維持管理・更新費の増大等が懸念。生産活動を支える人材を確保するため、安全で働きやすい環境の整備が重要。

・今後、既存の漁港施設のストック効果の最大化を図りつつ、就労環境の改善や老朽化対策など安全対策等を機動的に実施し、持続的な漁業生産を確保する必要。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
8.0億円	6.5億円	6.0億円	4.5億円	1.5億円	8.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
北海道	7000020010006	補助金等交付	1.1億円
三重県	5000020240001	補助金等交付	0.54億円
宮城県	8000020040002	補助金等交付	0.49億円
長崎県	4000020420000	補助金等交付	0.45億円
島根県	1000020320005	補助金等交付	0.36億円
鹿児島県	8000020460001	補助金等交付	0.25億円
山口県	2000020350001	補助金等交付	0.21億円
秋田県	1000020050008	補助金等交付	0.20億円
新潟県	5000020150002	補助金等交付	0.18億円
香川県	8000020370002	補助金等交付	0.17億円

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 18641）を加工。