一般会計事業番号 3396担当 水産庁 増殖推進部 漁場資源課開始 2007

有害生物漁業被害防止総合対策事業

水産庁（増殖推進部 漁場資源課）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 3.4億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は特定非営利活動法人　水産業・漁村活性化推進機構代表機関、大型クラゲ国際共同調査共同調査機関。

事業の目的

本事業は、我が国漁業に甚大な被害をもたらす有害生物について、駆除・処理等の漁業者等による被害軽減対策を支援し、効率的かつ効果的な漁業被害防止対策を継続して実施するとともに、新たなトド管理基本方針の策定及び運用に必要な科学的データを収集するためのモニタリング調査を拡充することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とする。

事業の概要

①　日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う。

②　有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う。

③　漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的･効果的に軽減する技術の開発･実証を行う。

④　有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する。

現状・課題

近年、我が国周辺海域に広域に出現する有害生物により、漁具の破損、食害による漁獲量の減少、作業の遅延等、我が国漁業に甚大な被害が発生し、漁業経営に大きな影響が生じている。従来より、甚大な被害をもたらす有害生物であり商業的に漁獲されていない種（トド、大型クラゲ、ザラボヤ等）について漁業被害の防止・軽減のために、生態・来遊状況等の調査、駆除費の支援等の対策を実施してきたところであり、突発的な被害発生に備えて継続する必要がある。

特にトドについては、漁業被害の軽減と絶滅回避の両立を図ることを目的として、日本海側においては管理方針が策定されてきた一方、根室海峡側においては、地理的要因等から採捕枠の設定等に必要な科学的データが得られないため、管理方針が策定されていない。そのため、科学的根拠の希薄な採捕枠を設定している。このような状況において、「新たなトド管理基本方針」を適切に策定し、運用するため、モニタリング調査を強化する必要性が高まっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

• 離島漁業再生支援等交付金 11.6億円
• 漁協経営基盤強化対策支援事業 2.8億円
• 海業振興支援事業 2.8億円
• 漁港機能増進事業 1.5億円
• 豊かな漁場環境推進事業 1.4億円
• 水産物流通調査事業 0.33億円
• 漁場油濁被害対策費 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）第８条
• トド管理基本方針（平成26年８月水産庁）
• 水産基本計画（令和４年３月閣議決定）
• 生物多様性国家戦略2023-2030(令和5年3月31日閣議決定)
• 農林水産省生物多様性戦略（令和５年３月改定農林水産省）
• 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針（平成20年農林水産省告示）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3396）を加工。