漁協経営基盤強化対策支援事業

水産庁（水産経営課指導室）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は全国漁業協同組合連合会。

令和7年度当初予算2.8億円

令和8年度概算要求3.7億円

令和6年度執行額2.0億円

支出先13者

事業の目的

漁協の経営状態悪化に加え、漁協組合員の高齢化・減少による、漁協の経営基盤や事業実施体制の脆弱化に対応するため、広域での漁協合併、漁協間での事業連携、漁協内の各種事業の統廃合等を強力に後押しすること、漁協自らの経営改善の取組を推進すること等により、漁協の構造改革を図り、経営基盤を強化する必要がある。加えて、平成30年の水産業協同組合法の改正において、信漁連及び一定規模以上の信用事業を行う漁協について、公認会計士監査が導入されたことから、その円滑な導入に向けた取組を支援する必要がある。

こうした状況を踏まえ、漁協による事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や経営基盤の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組、主要魚種の不漁による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものである。

事業の概要

①広域合併や漁協間の事業連携、施設の統廃合、子会社の設立等を予定している漁協等にコンサルタント等を派遣し、事業計画策定及びその実行における助言・指導等を支援（補助率：定額）

②水産政策の改革に伴い、漁協系統に導入された公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組を支援（補助率：定額）

③合併等に取り組む漁協等の経営基盤の強化等に必要な資金の借入に係る経費の助成（補助率：１

２）

④不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金（借換含む）が金融機関から円滑に調達できるよう、資金の借入に係る経費を助成（補助率：１

２及び２

３）

⑤令和６年能登半島地震で被災した漁協・漁連の経営再建のための資金に対して、借入に係る経費を助成（補助率：定額及び２

５）

現状・課題

漁協は、漁業者の協同組織として、組合員に販売事業や指導事業などのサービスを提供し、また、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っている。近年、主要魚種の著しい不漁が複数年にわたり続いていることから、販売手数料をはじめとした収入が減少し、経営状態が悪化している漁協が多くみられている。

また、漁業者の減少や高齢化が進行する中、漁協の組合員数の減少が続いているが、漁協の職員についても高齢化・減少が進むなど、財務面のみならず漁協の経営基盤や事業実施体制が一層脆弱化している。国が適切な資源管理の実施による水産業の成長産業化を推進する中、漁獲報告の実施や資源管理協定に基づく自主的な資源管理の推進等、漁業の現場において漁協が担っている役割は益々重要となっているが、漁協がかかる役割を確実に果たしていくためには、広域合併や施設の統廃合などにより事業実施体制を効率化・充実するとともに、業務改善・収益力向上に向けた取組を計画的・戦略的に実行できるようにすることが急務となっている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.5億円	2.9億円	2.5億円	2.5億円	2.8億円	3.7億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
全国漁業協同組合連合会	5010005002234	補助金等交付	2.0億円

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 3407）を加工。