一般会計事業番号 3389担当 水産庁 増殖推進部 漁場資源課開始 2018

豊かな漁場環境推進事業

水産庁（増殖推進部 漁場資源課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構、その他。

事業の目的

・国内における赤潮や貧酸素水塊による被害を軽減するための技術開発、栄養塩類と水産資源の関係に関する調査・研究等を行うことにより、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じ、国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給の確保を図ること。

・海洋生態系の保全に係る国際的な意識の高まりに対応し、海洋保護区・その他の効果的な保全手段の適切な活用による管理の充実や絶滅のおそれのある海洋生物の希少性評価を進める一方で、過度な漁業規制の強化に繋がる国際的動きに適切に対応することで、海洋生態系を維持した持続的な漁業の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化（委託）

②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託）

③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託）

④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託）

現状・課題

・赤潮・貧酸素水塊については、これらによる養殖魚類のへい死等が発生しているため、被害の軽減を図るための技術開発を進めることが必要。

・栄養塩類については、その減少等が魚介類の減少の要因となっている可能性が指摘されているため、栄養塩類と水産資源との関係に関する調査・研究、栄養塩類の供給手法の開発等を進めることが必要。

・漁業を規制する国際的な動きに対し、水産資源の持続的利用が損なわれないよう対応するため、海洋保護区等や我が国の水産業にとって重要な水棲生物種について、調査・検討・普及等を進めると共に情報収集・発信を行うことが必要。

・海洋生物の保全及び持続可能な利用のため、令和8年度に公表予定の第５次「海洋生物レッドリスト（絶滅のおそれのある野生動物のリスト）」策定に向けた評価を行うことが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：③漁村の活性化の推進

• 離島漁業再生支援等交付金 11.6億円
• 有害生物漁業被害防止総合対策事業 3.2億円
• 漁協経営基盤強化対策支援事業 2.8億円
• 海業振興支援事業 2.8億円
• 漁港機能増進事業 1.5億円
• 水産物流通調査事業 0.33億円
• 漁場油濁被害対策費 0.18億円

根拠法令・関係する計画

• 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律 第二十一条
• 水産資源保護法 第三十二条
• 瀬戸内海環境保全特別措置法 第十二条の十二
• 成長戦略等のフォローアップ（令和５年６月１６日閣議決定）
• 東京湾再生のための行動計画　第三期（令和５年３月）
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
• 海洋基本計画（令和５年４月28日閣議決定）
• 瀬戸内海環境保全基本計画（令和４年２月25日閣議決定）
• 生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年３月31日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3389）を加工。