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トップ水産庁水産物流通調査事業

一般会計事業番号 3419担当 水産庁 漁政部 加工流通課開始 2012

水産物流通調査事業

水産庁(漁政部 加工流通課)の事業。令和7年度当初予算 0.33億円(前年度 0.33億円)、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は一般社団法人漁業情報サービスセンター。

令和7年度 当初予算0.33億円
令和8年度 概算要求0.33億円
令和6年度 執行額0.33億円
支出先1者

事業の目的

漁業経営の安定や国民に対する水産物の安定供給を図るため、漁業者等水産関係者が水産物の需給・価格等の動向を的確に把握し、経営感覚を活かした効率的な生産・取引等を行うことができるよう、また、水産行政のための基礎情報として、継続的かつ全国的な水産物の需給・価格等の動向に関する情報を収集・整理し、HPへの掲載等によって漁業者等水産関係者に発信する。

事業の概要

水産物の流通の動向に関する情報(水揚量及び卸売価格)を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

現状・課題

海洋環境の変化等を背景とした、我が国における主要な魚種の分布・回遊の変化等に対応し、効率的・安定的な漁業経営、水産資源の有効利用、水産加工業の原料確保、国民に対する水産物の安定供給等を図るためには、我が国における水産物の需給・価格等に関する動向を、漁業者、加工業者、流通・小売業者等の関係者が的確に把握できるようにする必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.34億円0.33億円0.33億円0.33億円0.33億円0.33億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人漁業情報サービスセンター4010005005675一般競争契約(総合評価) 1者0.33億円

同じ施策の事業

政策:Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:③漁村の活性化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3419)を加工。