Fiscast
トップデジタル庁国有財産総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20164担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2009

国有財産総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額9.0億円
支出先11者

事業の目的

国有財産総合情報管理システムは、主に以下を目的としている。

・国有財産法に基づく国有財産台帳の記録や、国有財産増減及び現在額総計算書等の国会報告資料の作成業務等を効率的に行うこと

・国有財産に関する個別の情報や入札物件情報等を広く国民に提供すること

事業の概要

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムをGSS G-Net等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。

・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

現状・課題

各府省等において国有財産法に基づく国有財産台帳の記録等の業務を行う府省共通システムとして安定的に稼働を続けており、各府省等における国有財産の台帳記録・決算業務の効率化に貢献している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
財務省8000012050001その他9.0億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等5.3億円
東京センチュリー株式会社6010401015821国庫債務負担行為等3.2億円
株式会社日立製作所7010001008844一般競争契約(総合評価) 3者0.38億円
KDDI株式会社9011101031552国庫債務負担行為等0.13億円
株式会社RSコネクト4011101041647随意契約(少額)0.01億円
トライコーン株式会社5011101040706随意契約(少額)0.01億円
アライド・ブレインズ株式会社9010001093298随意契約(少額)0.01億円
株式会社第一文眞堂5010401017488随意契約(少額)0.00億円
株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20164)を加工。