一般会計事業番号 20169担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2025

令和８年経済センサス活動調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は総務省、三菱電機ソフトウエア株式会社。

事業の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報等を得ることを目的とする基幹統計調査（統計法「平成19年法律第53号」）であり、調査の結果は、県民経済計算・市民経済計算・産業連関表のための基礎資料や地方消費税の清算、中小企業振興の補助金分配等の行政施策のための基礎資料となる。

令和7年度（2025年度）から、当該調査を円滑に実施する目的で、本事業（システムの整備・運用）を行う。

なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）において、「オンライン回答数の割合を企業系調査では８割以上を目指して、システムの改善等に取り組む」こととされており、本事業ではオンライン回答率を前回調査時の回答率以上にすることを目的とする（システム以外の調査全体として、調査方法の見直し等により更なるオンライン回答率の向上を目指す。）。

事業の概要

経済センサス-活動調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去の調査で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。

なお、本事業は2025年度にシステム開発し、2026年度の1年間のみ運用する。

現状・課題

前回調査の令和3年度のオンライン回答率は48.2%であった。

前回調査のオンライン回答システムの利便性に関する課題や、令和6年度実施の試験調査時のアンケートにより、幾つかの改善点を把握している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 経済センサス活動調査規則
• 統計法
• 「公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定）」（第IV期公的統計基本計画）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20169）を加工。