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トップデジタル庁国債関係システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20182担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2008

国債関係システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は財務省、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4.2億円
支出先5者

事業の目的

本システムは、国債入札を確実かつ円滑に行い、必要とされる財政資金を確実に調達することを目的としている。

事業の概要

本システムは、国債等の入札事務処理や管理事務(発行した国債に関する様々な情報をデータベース化)など、国債関係業務全般に幅広く利用している。

※国債の利払・償還については、日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)において実施されている。

現状・課題

今後も大量の国債発行が見込まれる中、市場のニーズ・動向も踏まえた国債の発行を確実かつ円滑に行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
財務省8000012050001その他4.2億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等3.3億円
富士通株式会社1020001071491一般競争契約(総合評価) 1者0.97億円
KDDI株式会社9011101031552一般競争契約(総合評価) 1者0.00億円
株式会社データストレージ9010902025663随意契約(少額)0.00億円
株式会社NXワンビシアーカイブズ4010401065760随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20182)を加工。