一般会計事業番号 20183担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1997

農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省。

事業の目的

農業農村整備事業を効率的かつ効果的に実施していくため、事業実施に係る各種業務を支援するためのシステムの整備、保守、運用を行うものである。

１　農業農村整備ＣＡＬＳ

ＥＣの推進

農業農村整備ＣＡＬＳ

ＥＣの推進に必要なシステムの検討・整備・保守・運用を行う。

２　電子政府の実現

公共事業支援システムの業務・システム最適化計画に基づき、農業農村整備ＣＡＬＳ

ＥＣシステム全体の最適化のための検討及び整備等を行う。

事業の概要

農業農村整備事業総合支援システムは、事業のライフサイクル全体を考慮し、事業実施段階を主体に「情報化（システム化）」により工事・業務の発注事務作業等をサポートするものである。

現状・課題

農業農村整備事業の現場において、近年、日本が直面している「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働くスタイルの多様化」などの課題・変化の対応が喫緊の課題であり、加えて環境配慮や働き方改革推進等の施策により、施設設計及び工事への配慮、工事材料・工法の多様化、週休の拡大などへの対応を行っており、実務が多様・複雑化し人手不足の大きな要因となっている。

また、地球温暖化に伴う豪雨災害等の激甚化や、巨大地震、新たな感染症流行への対応から、業務システムの高い可用性、遠隔地から運用を行えるテレワーク可能なシステムが求められている。

さらに、本システムを構成する各サブシステムは、平成15～21年度にかけて、個別業務の支援ツールとして開発され、利用されているが、横断的なデータ活用（組織内での情報共有や個別システム間のデータ連携）が、現在求められるレベルになく、施策や事業実施に必要な既存データを含めた情報を活用できていない。システム自体も度重なる改修により複雑化しているため、昨今の改修では改修工期・費用がかかり、利用者の要望に柔軟かつ適期に対応できない状況となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20183）を加工。