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トップ厚生労働省マスク等国内生産・輸入実態把握調査事業

一般会計事業番号 2019担当 厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課開始 2020

マスク等国内生産・輸入実態把握調査事業

厚生労働省(医政局 医薬産業振興・医療情報企画課)の事業。令和7年度当初予算 0.08億円(前年度 0.08億円)、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は公益社団法人産業安全技術協会、株式会社アットグローバル。

令和7年度 当初予算0.08億円
令和8年度 概算要求0.08億円
令和6年度 執行額0.06億円
支出先2者

事業の目的

国内医療機関で使用する多くを外国に由来していると言われている医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋等の個人防護具の国内生産及び輸入等の数量等を平時から把握し、有事の際の供給確保計画の策定や、国産化・複線化の推進のための施策の検討に活用する。

事業の概要

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の二十二に基づき、国内生産量、輸入の動向、国内出荷量、在庫量等について調査を行う。医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋等の感染症対策物資を対象物資とし、これらの生産や輸入、販売等を行う事業者を調査客体とする。

現状・課題

マスクの国内生産及び輸入の動向については、業界団体が調査を行い、年度の供給量の推移をHPに公表しているものの、種類別の生産・輸入量が把握できない、国別の輸入量が把握できない等、既存のデータでは把握できる情報の範囲に限界があり、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋等については、業界団体による情報公表も行われていない。

そのため、マスク等の動向を可能な限り平時から把握するとともに、有事の際の供給確保計画の検討に活用できるようにするため、継続して本事業を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0.08億円0.08億円0.08億円0.08億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人産業安全技術協会1030005004315随意契約(その他)0.04億円
株式会社アットグローバル3010501025764一般競争契約(最低価格) 2者0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2019)を加工。