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トップデジタル庁指掌紋自動識別システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20194担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1982

指掌紋自動識別システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額34.6億円
支出先4者

事業の目的

指掌紋自動識別システムにより、押なつ指掌紋記録、遺留指掌紋記録及び処分結果記録に係る情報を一元的に管理、運用し、この情報を利用して各都道府県が各種指掌紋の照会等を行う。

事業の概要

現行システムは令和5年1月から運用を開始しているところ、引き続き安定した運用を継続する。

現状・課題

本システムにより提供される照会機能は、各都道府県等に対して指掌紋情報の提供を行っていることから、照会等が即時的かつ安定的に実行される必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
警察庁8000012130001その他34.6億円

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政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20194)を加工。