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トップデジタル庁オープンネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 20196担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 1997

オープンネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(戦略・組織 会計担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は警察庁、三菱HCキャピタル株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.3億円
支出先7者

事業の目的

インターネット及びGSS G-Net(政府共通ネットワーク)に接続し、外部とのメールの送受信、Webサイト閲覧及びGSS G-Net上で運用している各種システムの利用等を行うためのシステム。

事業の概要

事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁WANシステムに導入することにより、セキュリティが確保された状態での自宅型テレワークを実現する。また、オープンネットワークシステム及び警察庁WANシステムの端末装置を統合し、両システムを一体とした調達を行うことにより、複数端末を自宅に持ち帰ることの負担軽減及び庁内における端末利用の利便性向上を図る。

現状・課題

別途整備されている警察庁WANシステムでの自宅型テレワークを実現するため、本システムと警察庁WANシステムの端末を統合したところ、利用者に安定的にテレワーク環境を提供する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
警察庁8000012130001その他1.3億円
三菱HCキャピタル株式会社4010001049866国庫債務負担行為等0.64億円
株式会社マクニカ2020001032286一般競争契約(総合評価) 1者0.27億円
KDDI株式会社9011101031552一般競争契約(最低価格) 1者0.23億円
日経メディアマーケティング株式会社7010001025724随意契約(公募) 1者0.15億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147一般競争契約(最低価格) 1者0.05億円
株式会社日本レジストリサービス8010001072212随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20196)を加工。